阿南市議会 2019-06-13 06月13日－03号
２階は、防災学習ゾーンで、自助体験コーナー、災害とくらしの学習コーナー、首都直下型地震特設コーナーなどが設けられております。ＡＲ体験型というのは、携帯端末のカメラ機能でマーク等を認識することで、携帯端末の画像にＣＧ映像や開設情報を付加して再現する方法であります。ＡＲ体験型の学習ツアーで、臨場感あふれるリアルな体験学習ができました。
２階は、防災学習ゾーンで、自助体験コーナー、災害とくらしの学習コーナー、首都直下型地震特設コーナーなどが設けられております。ＡＲ体験型というのは、携帯端末のカメラ機能でマーク等を認識することで、携帯端末の画像にＣＧ映像や開設情報を付加して再現する方法であります。ＡＲ体験型の学習ツアーで、臨場感あふれるリアルな体験学習ができました。
また、首都直下型地震、南海トラフ巨大地震など、大規模地震の発生が危惧されておりますが、このような災害等危機事態において、市町村が初動対応を適切に行うためには、トップである市町村長の判断や行動が極めて重要であります。
石井国土交通大臣は先日大臣留任の挨拶の中で，各地で頻発する集中豪雨を含む防災・減災対策について，社会全体で自然災害に備える防災意識社会への転換を進めながら，ハードとソフトの両面から対策を進め，特に洪水被害を防ぐため，「逃げ遅れゼロ」「社会経済被害の最小化」に向け，あらかじめ防災行動計画を作成するとともに，被災地の再度の災害防止のため，改良，復旧が進むよう支援し，また南海トラフ巨大地震や首都直下型地震
練馬区では、東日本大震災の際に、災害対策本部へ区民や関係機関などから多くの情報が寄せられ、これらの情報に基づき、災害対応を実施しましたが、首都直下型地震では、さらに膨大な量の情報がもたらされることが予測されることから、目の前の情報への対応のみに追われてしまうと、必要な情報収集や分析が十分できず、全体を俯瞰したより有効な対応策の検討が後手に回ってしまうおそれがあるのではないかと危機管理対応力の強化を図
東日本大震災の際に、災害対策本部へ区民や関係機関などから多くの情報が寄せられ、これらの情報に基づき災害対応を実施しましたが、首都直下型地震ではさらに膨大な量の情報がもたらされることが予想されます。
こうしたことを受けまして、平成１９年６月には、内閣府防災担当が首都直下型地震への対応として中央省庁業務継続ガイドラインを発表し、続いて平成２２年４月には、地震発生時における地方公共団体の業務継続の手引きとその解説を発表し、各自治体に業務継続計画策定への取り組みを呼びかけております。 そこでお尋ねをいたします。
首都直下型地震や３連動、東海・東南海・南海地震の発生が懸念されている今、地域の防災力をどう高めるかが大きな問題となっているところでございます。ところが、橋や道路、河川施設、港湾岸壁などの社会資本の多くはコンクリートの耐用年数の50年から60年が経過するなど、老朽化による防災力の低下が指摘されているところでございます。